インターネットって割と無断転載が横行してるじゃないですか？
著作権侵害ってのは親告罪ですから本人が告訴しない限り罪に問われる可能性も低く、泣き寝入りのパターンが多いと思うんですよね。
それに販売してないデジタルコンテンツって価値が定めにくいので、どうにも請求しにくい気がします。
絵師になってイラストを画像コンテンツとして販売するサイトを作って「画像を無断で使用した場合にはX万円を請求します」みたいな文章を掲げて無断転載した人に対して略式手続で金を毟り取るビジネスモデル考えたんですけど、どうですか？前例あるならそういうサービスを作るのもやぶさかではない。
— オタクのじょん (@tensai_john) May 28, 2018
そこで、利用規約だかに「無断でデジタルコンテンツ商品を使用した際には販売価格の10倍の値段を請求します」みたいな一文を載せた販売サイトを運営して、そこにユーザーが商品を販売できるサービス需要あるんじゃないかって思うんですよね。
あくまで売ることを目的としたサイトではなく、無断転載対策としてのサービス。
サービスの一環として代理で訴える仕組みが作れれば、気軽に著作権侵害に対抗できる気がしませんか？
まぁよくある訴訟ビジネスなんですが。
ただ問題なのが先程も言ったように親告罪なので、法定代理人として代理告訴権をユーザーから付与してもらえるシステムが築けるかってところです。
あー、でも著作権侵害は親告罪だから個人でやる分には問題なくても、インターネットサービスとしては成立しないのかな？法定代理人として告訴権をどうにかして付与してもらえるようなシステム作れないかな。
— オタクのじょん (@tensai_john) May 28, 2018
あまり法律には詳しくないのですが、これが簡単にできるならビジネスモデルとしては割と優秀なんじゃないでしょうか？
訴えによって得た賠償金の何割かを手数料として戴くみたいな。
一時期、TPPに加入することによって著作権侵害が非親告罪化されるかみたいな議論がなされてましたが、そうなるとノープロブレムなんですがね。
別にも著作者本人を騙った第三者がこのサービスに登録した場合の問題などありますが、この場合にも著作権侵害が親告罪であるかの有無が関わってきそうです。
まぁ、個人が自社サイトを運営して無断転載を防ぐにはなかなかいいアイデアなんじゃないでしょうか。
ただ裁判になると時間もかかるし判決が出るまでの費用も一時肩代わりしなかればなりませんし、現実的ではないかもしれませんが。
抑止力程度にはなると思います。
